＜税率＞
消費税の税率は、4％の単一税率です。
このほか地方消費税が消費税率換算で1％（消費税額の25％）課税されますから、合わせた税率は5％となります。 |
＜納付税額の計算方法＞
納付税額 は、次の算式により計算します。
※注4 消費税（4％）と地方消費税（1％）に相当する金額を除いた金額（税抜き）。
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※注5 税込みの売上高に 4/105 を掛けて算出。すなわち、消費税（4％）と地方消費税（1％）に相当する金額を除いた金額（税抜き）。
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| ◎ ポイント ◎ |
| 納付税額は、まず国税の消費税4％分を計算し、その消費税額に25％を掛けて地方消費税を計算します。 |
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| 用語の説明 |
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| 1 課税期間 とは |
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納付すべき消費税の計算の基礎となる期間。原則として、個人事業者は暦年、法人は事業年度をいいます。 |
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| 2 基準期間 とは |
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ある「課税期間」において、消費税の納税義務が免除されるかどうか、簡易課税制度を適用できるかどうかを判断する基準となる期間。
個人事業者についてはその年の前々年、法人についてはその事業年度の前々事業年度をいいます。 |
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| 3 課税事業者 とは |
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事業者のうち
（1） 基準期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者
（2）「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となっている事業者 |
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| 4 課税売上高 とは |
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消費税が課税される取引の売上金額（注6）と輸出取引等の免税売上金額の合計額。（注7）
売上返品、売上値引や売上割戻し等に係る金額（注6）がある場合には、これらの合計額を控除した残額をいいます。 |
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| 5 課税仕入れ とは |
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事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け又は役務の提供を受けることをいいます。（注8）
| 課税仕入れに該当するもの |
課税仕入れに該当しないもの |
●商品の仕入れや、機械等の事業用資産の購入・賃借、事務用品の購入、賃加工や運送等のサービス提供を受けること
●免税事業者や消費者からの商品や中古品等の仕入れ |
●土地の購入や賃借、株式や債権の購入、利子や保険料の支払などの非課税取引
●給与、税金の支払 |
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※注6 消費税額及び地方消費税額を除く。
※注7 棚卸資産の販売代金や請負工事代金、サービス料のほか、機械の賃貸収入、棚卸資産以
外の資産の譲渡代金（機械、建物等の事業用資産の売却代金）等も含む。
※注8 取引の相手方が課税事業者であるか否かは問わない。（免税事業者及び消費者も含まれ
る。） |
