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| 事業形態（個人事業、法人）の選定に始まり、法人設立、税務署等への書類提出、社会保険・労働保険の加入手続き、記帳指導、会計ソフトの選定など、事業開始に関する一切の業務をサポートさせて頂きます。 |
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| 個人事業をお考えの方 |
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| 事業期間 |
１月１日～１２月３１日までの暦年 |
| 確定申告時期 |
翌年３月１５日 |
| 青色申告選択者の特典 |
専従者給与の届出額内で経費算入 |
| 青色申告控除額 ６５万円 |
| 純損失を３年間繰越 |
| 消費税課税 |
開業年度、翌年度は免税事業者、３年目以降は基準期間の売上が1,000万円以上の場合に課税 |
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法人に比べ比較的手軽に事業を開始することができます。
また将来的に法人成りすることができます。 |
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| 法人で事業開設をお考えの方 |
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株式会社 |
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閉鎖会社（株式譲渡制限あり） |
公開会社（株式譲渡制限なし） |
| 最低資本金 |
1円以上 |
1円以上 |
| 取締役数 |
1名以上 |
3名以上 |
| 取締役の任期 |
最長10年 |
最長3年 |
| 取締役会の設置 |
任意 |
必要 |
| 代表取締役の設置 |
任意 |
必要 |
| 監査役の設置 |
一定のケースのみ必要 |
必要 |
| 監査役の任期 |
最長10年 |
4年 |
| 決算公告 |
必要 |
必要 |
| 消費税課税 |
資本金1,000万円以上→設立時より課税事業者
（３期目より基準期間の売上が1,000万円以上の場合に課税） |
資本金1,000万円以下→
設立時より2期間は免税事業者、３期目より基準期間の売上が1,000万円以上の場合に課税 |
法人設立に際して
設立費用がかかります。
法人として、しっかり事業区分を行っているので信用度が高くなります。
事業継承が行いやすくなります。
同族会社においては、一定の条件に該当すると「オーナー課税」の規制を受ける可能性があります。
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| 相続の予測される方でご心配な方、ぜひご相談ください。 |
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・遺言書について
・生前贈与について
・我社の株価について
・アパート経営の損得について・・・ |
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| 相続税について |
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 相続税のしくみ
| 相続税は相続や遺贈によってもらった「正味遺産額」が、基礎控除額を超える額に対して課税されます。 |
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| (※) 基礎控除・・・5,000万円 ＋ 1,000万円 × 法定相続人の数 |
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配偶者の税額軽減
| 配偶者は相続により取得した財産が1億6,000万円まで、又は1億6,000万円を超えても配偶者の法定相続分（一般的に総資産の1/2）まで相続税はかかりません。 |
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| 相続税の速算表 ～平成15年度 相続税率改正後～ |
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| 法定相続分に応ずる取得金額 |
税 率 |
控除額 |
| 1,000万円以下 |
10％ |
0万円 |
| 3,000万円以下 |
15％ |
50万円 |
| 5,000万円以下 |
20％ |
200万円 |
| 1億円以下 |
30％ |
700万円 |
| 3億円以下 |
40％ |
1,700万円 |
| 3億円超 |
50％ |
4,700万円 |
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| 具体的計算例 |
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| 課税遺産が1臆で遺族が妻と子供2人の場合 |
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（正味の遺産額）
1億円 |
－ |
（基礎控除額）
8,000万円 |
＝ |
（課税遺産総額）
2,000万円 |
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| まず、課税遺産総額を布袋相続分であん分します。 |
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| 通常相続税はこの位かかります。 |
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| ＜ご参考＞ |
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| 正味の遺産額 |
1億円 |
2億円 |
3億円 |
| 相続人 |
妻・子2人 |
妻・子2人 |
妻・子2人 |
| 遺産の分割 |
法定相続分による |
法定相続分による |
（妻） 5分の3
（子） 各5分の1 |
| 相続税額 |
（妻） 0円
（子）各 500,000円 |
（妻） 0円
（子） 各4,750,000円 |
（妻） 3,220,000円
（子）各 9,200,000円 |
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（注） 未成年者控除・障害者控除は、適用がないものとして計算しました。
（注） 平成15年4月1日より、相続税の税率が改正されました。 |
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| ＜お問合わせ先＞ |
| ＝ 美濃島会計事務所 ＝ |
| 〒501-3133 岐阜市芥見南山２丁目５番３１号 |
TEL ： 058（243）3703
FAX ： 058（241）2589
E-MAIL： info@minotec.co.jp |
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