http://www.minotec.co.jp/kaisei/ ja Copyright 2011 Wed, 24 Mar 2010 09:14:45 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 経営が見える会計ソフト

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]]> http://www.minotec.co.jp/kaisei/2010/03/post_19.html http://www.minotec.co.jp/kaisei/2010/03/post_19.html 07会計ソフトのご案内 Wed, 24 Mar 2010 09:14:45 +0900 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm ]]> http://www.minotec.co.jp/kaisei/2010/01/2141.html http://www.minotec.co.jp/kaisei/2010/01/2141.html 02所得税 Wed, 13 Jan 2010 09:30:03 +0900 　平成21年度税制改正についてシリーズで紹介してきましたが、今回は経済危機対策として後から追加された改正についてご紹介します。本年4月10日に発表された「経済危機対策」に3つの税制改正が盛り込まれ、改正法案が6月19日に可決されました。 （１）住宅取得のための時限的な贈与税の軽減 　平成21年1月1日から22 年12月31日までの間に、20才以上の人が直系尊属（父母や祖父母）から居住用家屋の取得に充てるために金銭の贈与を受けた場合には、贈与された金銭のうち500万円までの金額については、贈与税が課されません。この500万円の枠は、従来の控除枠に合わせて使うことができます。 （２）中小企業の交際費課税の軽減 　資本金が1億円以下の企業に適用されている交際費等の定額控除限度額が現行の400万円から600万円に引き上げられます。これにより、年間の交際費が400万円を超える企業にとっては損金に算入できる額が増え、結果として税金が少なくなる可能性があります。損金に算入されるのは、定額控除限度額までの交際費の額の9割です。 この改正は、既に申告済みのものも含め、平成21年4月1日以後に終了する事業年度分から適用されます。 （３）研究開発税制の拡充 試験研究費の総額に係る税額控除制度等について、平成21年4月1日から23年3月31日に開始する事業年度において税額控除ができる限度額が法人税額の20％から30％へと引き上げられるとともに、その間の税額控除限度超過額について、その後平成25年3月31日までに開始する年度において税額控除の対象とすることができるようになります。 http://www.minotec.co.jp/kaisei/2009/07/post_15.html http://www.minotec.co.jp/kaisei/2009/07/post_15.html 03法人税 Fri, 24 Jul 2009 10:15:40 +0900 （国土交通省土地・水資源局、総合政策局資料を元に作成） （２）土地等の先行取得をした場合の特例 ①個人 　事業者である個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に国内にある土地又は土地の上に存する権利（土地Ａ）を取得し、その年の翌3月15日までにこの特例の適用を受ける旨の届出書を提出している場合には、土地Ａを取得した年の12月31日の後10年以内にその個人の所有する他の事業用土地等（土地Ｂ）を譲渡した場合の土地Ｂの譲渡益の80％（土地Ａの取得が平成22年中である場合には60％）を土地Ｂの譲渡益から差し引き、繰り延べることができるようになりました。繰り延べられた利益は、将来土地Ａを売却する際にその譲渡益にプラスされることになります。 届出書を提出していることが特例適用の条件になっていますので、将来この特例を受ける可能性がある場合には、届出書を提出しておかなければなりません。 なお、土地が棚卸資産である場合や、土地が事業用でない場合などは、この特例を受けられません。 ②法人 個人事業者と同様の条件下で、先行取得した土地を譲渡益の80％相当額だけ圧縮記帳することにより、課税の繰り延べができるようになりました。 （国土交通省土地・水資源局、総合政策局資料を元に作成） ]]> http://www.minotec.co.jp/kaisei/2009/07/post_14.html http://www.minotec.co.jp/kaisei/2009/07/post_14.html Fri, 03 Jul 2009 09:06:47 +0900 （日本証券業協会・投資信託協会資料に基づき作成）]]> http://www.minotec.co.jp/kaisei/2009/05/post_13.html http://www.minotec.co.jp/kaisei/2009/05/post_13.html 02所得税 Thu, 21 May 2009 16:07:10 +0900 ある事業年度において欠損金額（税務上の赤字）がある場合に、その前年度の法人税額のうち欠損金額に対応する分を還付請求できる制度です。改正前の税制では、この制度は平成２２年３月３１日までに終了する事業年度分については原則として適用されず、例外的に設立後５年以内の中小企業者にだけ適用されていましたが、今回の改正で中小法人等（各事業年度終了の時において資本金又は出資金の額が1億円以下である普通法人と、公益法人、協同組合など）はこの制度を適用できるようになりました。 繰戻還付を受けることのできる金額は、以下の算式で求められます。 還付金額 ＝ 還付所得事業年度の法人税額 × 欠損事業年度の欠損金額 ／ 還付所得事業年度の所得金額 < （中小企業庁ホームページ「平成２１年度税制改正の概要 ＜中小企業関係税制＞」より） ３）中小企業等基盤強化税制の適用期限が２年延長されます。 中小企業等基盤強化税制とは、中小企業等が設備投資等を行った場合に、特別償却(30％)又は税額控除(7％)を行うことができる制度で、卸売業、小売業、飲食店業、サービス業などに適用されます。対象となる設備は、280万円以上（リースの場合総額370万円以上）の機械・装置や、120万円以上（リースの場合総額160万円以上）の器具・備品です。今回の延長により、この制度は、平成23年3月31日までに取得し、事業の用に供した設備に適用できることになります。 ]]> http://www.minotec.co.jp/kaisei/2009/05/post_12.html http://www.minotec.co.jp/kaisei/2009/05/post_12.html 03法人税 Thu, 07 May 2009 11:39:52 +0900 得の金額のうち年８００万円以下の金額に対する法人税率が現行の22％から18％に引下げられます。 この改正の適用を受ける「中小法人等」とは、各事業年度終了の時において資本金又は出資金の額が1億円以下である普通法人と、公益法人、協同組合などです。 （中小企業庁ホームページ「平成２１年度税制改正の概要 ＜中小企業関係税制＞」より） ]]> http://www.minotec.co.jp/kaisei/2009/05/post_11.html http://www.minotec.co.jp/kaisei/2009/05/post_11.html 03法人税 Fri, 01 May 2009 14:17:29 +0900 今回は、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の改正のうち、主なもの２つを紹介します。詳細及びこの他の改正については当事務所にお問い合せ下さい。 (1)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の適用期限が、５年延長されます。 住宅借入金控除の制度は、平成20年で期限が終了する予定でした。しかし、今回の改正で、期限が５年延長され、平成２５年までになりました。この間に居住の用に供した場合の控除の内容は以下のとおりです。 居住年　　　控除期間 住宅借入金等の年末残高の限度額 控除率 平成21年　　10年間　　5,000万円　　　　　　　　　　　　　　　1.0％ 平成22年　　10年間　　5,000万円　　　　　　　　　　　　　　　1.0％ 平成23年　　10年間　　4,000万円　　　　　　　　　　　　　　　1.0％ 平成24年　　10年間　　3,000万円　　　　　　　　　　　　　　　1.0％ 平成25年　　10年間　　2,000万円　　　　　　　　　　　　　　　1.0％ (2)認定長期優良住宅の取得に係る借入金を有する場合の所得税額の特別控除制度が創設されます。 長期優良住宅（200年住宅）の取得については、住宅借入金控除の額を一層大きくする特例が創設されます。適用期限は平成21年から平成25年で、その内容は以下のとおりです。 居住年　　　控除期間　住宅借入金等の年末残高の限度額 控除率 平成21年　　10年間　　5,000万円　　　　　　　　　　　　　　　1.2％ 平成22年　　10年間　　5,000万円　　　　　　　　　　　　　　　1.2％ 平成23年　　10年間　　5,000万円　　　　　　　　　　　　　　　1.2％ 平成24年　　10年間　　4,000万円　　　　　　　　　　　　　　　1.0％ 平成25年　　10年間　　3,000万円　　　　　　　　　　　　　　　1.0％ http://www.minotec.co.jp/kaisei/2009/04/post_10.html http://www.minotec.co.jp/kaisei/2009/04/post_10.html 02所得税 Tue, 14 Apr 2009 09:04:45 +0900

■印紙税額表

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]]> http://www.minotec.co.jp/kaisei/2009/04/post_17.html http://www.minotec.co.jp/kaisei/2009/04/post_17.html 06印紙税額 Wed, 01 Apr 2009 11:50:43 +0900

平成21年4月以降分 ■給与所得の源泉徴収税額表（月額表）

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]]> http://www.minotec.co.jp/kaisei/2009/04/214.html http://www.minotec.co.jp/kaisei/2009/04/214.html 05源泉税額表 Wed, 01 Apr 2009 11:44:05 +0900

消費税は、消費一般に広く公平に課税する間接税です（注 1 ）。ほぼすべての国内における商品の販売、サービスの提供及び保税地域か ら引き取られる外国貨物を課税対象とし、取引の各段階ごとに 5 ％（うち 1 ％は地方消費税）の税率で課税されます。 （注１） 特定の物品やサービスに課税する個別消費税とは異なる。

納付税額の計算方法

＜税率＞ 消費税の税率は、4％の単一税率です。 このほか地方消費税が消費税率換算で1％（消費税額の25％）課税されますから、合わせた税率は5％となります。

＜納付税額の計算方法＞ 納付税額 は、次の算式により計算します。 ※注4　消費税（4％）と地方消費税（1％）に相当する金額を除いた金額（税抜き）。

※注5　税込みの売上高に 4/105 を掛けて算出。すなわち、消費税（4％）と地方消費税（1％）に相当する金額を除いた金額（税抜き）。

◎ ポイント ◎ 納付税額は、まず国税の消費税4％分を計算し、その消費税額に25％を掛けて地方消費税を計算します。

用語の説明

1　課税期間 とは   納付すべき消費税の計算の基礎となる期間。原則として、個人事業者は暦年、法人は事業年度をいいます。     2　基準期間 とは   ある「課税期間」において、消費税の納税義務が免除されるかどうか、簡易課税制度を適用できるかどうかを判断する基準となる期間。 個人事業者についてはその年の前々年、法人についてはその事業年度の前々事業年度をいいます。         3　課税事業者 とは   事業者のうち （1） 基準期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者 （2）「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となっている事業者     4　課税売上高 とは   消費税が課税される取引の売上金額（注6）と輸出取引等の免税売上金額の合計額。（注7） 売上返品、売上値引や売上割戻し等に係る金額（注6）がある場合には、これらの合計額を控除した残額をいいます。     5　課税仕入れ とは   事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け又は役務の提供を受けることをいいます。（注8） 課税仕入れに該当するもの 課税仕入れに該当しないもの ●商品の仕入れや、機械等の事業用資産の購入・賃借、事務用品の購入、賃加工や運送等のサービス提供を受けること ●免税事業者や消費者からの商品や中古品等の仕入れ ●土地の購入や賃借、株式や債権の購入、利子や保険料の支払などの非課税取引 ●給与、税金の支払 ※注6　消費税額及び地方消費税額を除く。 ※注7　棚卸資産の販売代金や請負工事代金、サービス料のほか、機械の賃貸収入、棚卸資産以 外の資産の譲渡代金（機械、建物等の事業用資産の売却代金）等も含む。 ※注8　取引の相手方が課税事業者であるか否かは問わない。（免税事業者及び消費者も含まれ る。）

  ]]> http://www.minotec.co.jp/kaisei/2009/04/post_16.html http://www.minotec.co.jp/kaisei/2009/04/post_16.html 04消費税 Wed, 01 Apr 2009 11:39:10 +0900 「非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度」の創設についてご紹介します。 制度の内容は過去にこのページでもご紹介したとおり、「経営承継相続人が、非上場会社を経営していた被相続人から相続等によりその会社の株式等を取得し、その会社を経営していく場合には、その経営承継相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した議決権株式等（中略）に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予する」というものです。納税猶予はその経営承継相続人の死亡等の日までとされており、当該株式を譲渡した場合や、５年以内に経営承継相続人が代表者でなくなるなどの場合には条件に従って猶予された税金を納付することになります。 この制度の適用には様々な条件や制限がありますが、この制度を活用することにより、事業相続時の相続人の負担が大幅に軽減されることから、事業承継制度にとって画期的な改正といえます。この改正は平成20年10月1日以後の相続にまで遡って適用されます。]]> http://www.minotec.co.jp/kaisei/2009/03/post_9.html http://www.minotec.co.jp/kaisei/2009/03/post_9.html 01資産税 Mon, 30 Mar 2009 14:53:38 +0900 中小企業の事業承継を円滑に行うため、平成２１年度税制改正において、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」が創設されます。この制度は、「経営承継円滑法（仮称）」施行日（平成２０年１０月１日予定）以後の相続で遡って適用されます。具体的には、事業承継相続人が、非上場会社を経営していた被相続人から相続等により取得した議決権株式等の課税価格の８０％に対応する部分の相続税の納税を猶予するというものです。この制度は納税の免除ではなく猶予であることに注意が必要です。またこの制度を適用するには一定の条件をクリアしていることが必要です。 http://www.minotec.co.jp/kaisei/2008/06/post_8.html http://www.minotec.co.jp/kaisei/2008/06/post_8.html 01資産税 Fri, 06 Jun 2008 11:36:10 +0900 1.減価償却制度の見直し 法定耐用年数区分について、改正前は３９０区分（機械・装置）あったのが、５５区分（日本標準産業分類の中分類）に大括り化されました。 2.試験研究費の改正 試験研究費について、以前からある試験研究費の総額に係る税額控除、増加額に係る税額控除（法人税額の２０％が限度）に追加して、今回の改正で、試験研究費の増加額に係る税額控除に追加して、試験研究費が平均売上高の１０％相当額を超える場合に税額控除が認められるようになりました。尚、試験研究費の増加額に係る税額控除と平均売上高の割合が１０％相当額を超える場合の税額控除は選択適用になります。適用期間は平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に開始される事業年度についてです。 3.教育訓練費の増加額に係る税額控除 教育訓練費の増加額に係る税額控除について、労働費用に占める教育訓練費の割合が０．１５％以上の場合に、教育訓練費の総額に一定割合の税額控除（８％～１２％）を認める制度に見直されました。尚、大企業における教育訓練費の増加額に係る税額控除は２０年３月３１日をもって廃止になりました。 ]]> http://www.minotec.co.jp/kaisei/2008/06/post_7.html http://www.minotec.co.jp/kaisei/2008/06/post_7.html 03法人税 Fri, 06 Jun 2008 11:31:11 +0900 1.住宅の省エネ改修促進税制の創設 　居住者が、その者の居住の用に供する家屋について「一定の省エネ改修工事」を含む増改築等（「省エネ改修工事等」といいます。）を行った場合において、当該家屋を平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間にその者の居住の用に供したときは、「一定の要件」の下で、その省エネ改修工事等に充てるために借り入れた住宅借入金等の年末残高の１，０００万円以下の部分の「一定割合」を所得税の額から控除できる制度が創設されます。 適用要件 一定の省エネ改修工事 　居室の全ての窓の改修工事、工事と併せて行う床、天井、壁の断熱工事で、改修部分の性能が平成１１年基準以上であり、改修後の省エネ性能が相当あがると認められる工事であると認めら、工事費用が３０万円以上であること。 一定要件 対象となるのは償還期間5年以上の住宅借入金等です。 本制度を適用するためには、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行する省エネ改修工事等の証明書が必要になります。 一定割合 「特定の省エネ改修工事」に係る工事用に相当する 住宅借入金等の年末残高（限度額200万円）２％ 上記以外の住宅借入金等の年末残高　１％ 2.金融証券税制の見直し 　　上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る税率については、金融所得課税の一体化に向け、平成２０年末をもって軽減税率１０％（所得税７％、住民税3％）が廃止され、平成２１年から２０％（所得税15％、住民税5％）となる一方、平成21年1月1日～平成22年12月31日までの2年間、特例措置として以下の軽減税率が適用されます。 ○特例措置 譲渡株式等の譲渡所得のうち年間５００万円以下の部分･･･１０％ （所得税７％、住民税3％） 上場株式等の配当所得のうち年間１００万円以下の部分･･･１０％ （所得税７％、住民税3％） 3.上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の特例の創設 平成２１年１月１日以後、その年又はその年の前年以前３年以内生じた上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、これらの損失の金額を上場株式等の配当所得の金額から控除することが出来るようになります。 ただし、損益通算が出来る上場株式等の配当所得は、申告分離課税を選択した場合に限られます。 ]]> http://www.minotec.co.jp/kaisei/2008/06/post_5.html http://www.minotec.co.jp/kaisei/2008/06/post_5.html 02所得税 Fri, 06 Jun 2008 11:28:18 +0900