税制改正

1.減価償却制度の見直し
法定耐用年数区分について、改正前は３９０区分（機械・装置）あったのが、５５区分（日本標準産業分類の中分類）に大括り化されました。

2.試験研究費の改正
試験研究費について、以前からある試験研究費の総額に係る税額控除、増加額に係る税額控除（法人税額の２０％が限度）に追加して、今回の改正で、試験研究費の増加額に係る税額控除に追加して、試験研究費が平均売上高の１０％相当額を超える場合に税額控除が認められるようになりました。尚、試験研究費の増加額に係る税額控除と平均売上高の割合が１０％相当額を超える場合の税額控除は選択適用になります。適用期間は平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に開始される事業年度についてです。

3.教育訓練費の増加額に係る税額控除
教育訓練費の増加額に係る税額控除について、労働費用に占める教育訓練費の割合が０．１５％以上の場合に、教育訓練費の総額に一定割合の税額控除（８％～１２％）を認める制度に見直されました。尚、大企業における教育訓練費の増加額に係る税額控除は２０年３月３１日をもって廃止になりました。