【所得税における主な改正点】
１、定率減税の段階的廃止
平成１１年度より景気回復策として導入されていた定率減税（所得税２０％、住民税１５％）ですが、
平成１７年度改正で半分、平成１８年度改正で全廃されます。
＜ 現行 ＞
所得税 住民税所得税額の２０％（最高２５万円）
住民税 所得割額の１５％
＜ 平成１８年度分 ＞
所得税 所得税額の１０％（最高12万5千円）
住民税 所得割額の7.5％
＜ 平成１９年度以降 ＞
所得税 廃止
住民税 廃止
２、所得税率、住民税率の変更
平成19年度分の所得税から以下のような税率区分に変更になります。
＜ 改正前 ＞
課税所得 ２００万円以下 所得税率 １０％ 住民税率 ５％
課税所得 ３３０万円以下 所得税率 １０％ 住民税率 １０％
課税所得 ７００万円以下 所得税率 ２０％ 住民税率 １０％
課税所得 ９００万円以下 所得税率 ２０％ 住民税率 １３％
課税所得 １８００万円以下 所得税率 ３０％ 住民税率 １３％
課税所得 １８００万円以上 所得税率 ３７％ 住民税率 １３％
＜ 改正後 ＞
課税所得 １９５万円以下 所得税率 ５％ 住民税率 １０％
課税所得 ３３０万円以下 所得税率 １０％ 住民税率 １０％
課税所得 ６９５万円以下 所得税率 ２０％ 住民税率 １０％
課税所得 ９００万円以下 所得税率 ２３％ 住民税率 １０％
課税所得 １８００万円以下 所得税率 ３３％ 住民税率 １０％
課税所得 １８００万円以上 所得税率 ４０％ 住民税率 １０％
３、地震保険控除の創設
損害保険控除を改組し、地震保険料控除（最高5万円）が創設されます。
４、耐震改修税額控除の創設
平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間に、一定の区域内において、
家屋（昭和56年5月31日以前に建築されたもの）の一定の耐震改修を行った場合には
その者の所得税から住宅耐震改修に要した費用の10％相当額（最高20万円）を控除
することができます。
５、寄付金控除の適用限度額の引下げ
寄付金控除に関して、適用下限額が5千円（改正前1万円）に行き下げられました。
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